設備基準を満たす物件を探そう

放課後等デイサービスを営業するためには物件、設備に関しても基準があります。設備基準について確認していきましょう。

物件は設備基準を満たしている？

基準を満たしていない物件では指定は受けられないので、契約前に必ずその物件が基準を満たしているか確認する必要があります。設備基準の具体的な内容については都道府県による差が大きいので必ず所轄の自治体に確認しましょう。

例えば、訓練室の広さに明確な決まりはありません。厚生労働省のガイドラインでは児童１人当たり2.47㎡が推奨されています。ですが東京都だと１人当たり4㎡以上であったり大阪府だと１人当たり3㎡以上であったりと差があるので必ず自治体に確認しましょう。その他、手洗い設備、トイレ、相談室、事務室の設置などが基準に含まれる場合もあるので注意が必要です。

基準以外にも注意しなければならない点

基準を満たしていても指定が受けられない場合があります。それは消防法や建築基準法、都市計画法などです。
例えば放課後等デイサービスは特定防火対象物に該当しているので誘導灯などの設置が必須となります。また床面積や建物の何階にあるかなどで必要な設備が変わります。これらは所轄の消防署に確認してもらいましょう。
同様に建築基準法、都市計画法も所轄の部署に確認しましょう。

まとめ

設備基準については人員基準と違い様々な法令を確認しなければなりません。そのため後々指定が受けられないということにならないように所轄の自治体に確認しましょう。

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「放課後等デイサービスの申請要件」