~地域格差~放デイに新規参入するポイント[連載①]

放課後等デイサービスは今後も伸びていく事業である。

少子高齢化といわれる現代社会で、子供の数が減っているというのにどうして児童を対象としたサービスが伸びるのか、そんな疑問を抱く方もいると思います。実際子供の数は減っています。しかし、障がい児童数はこの10年で約2倍となっているのです。理由としては、医学の進歩により、これまで障がいがあると認定されなかった子供が障がい児と認められるケースが増えたことで、社会の発達障害に対する理解と認識が広まったことによります。
放課後等デイサービスの利用者は全国の障がい児のうちわずか9.3%に過ぎません(平成27年国保連データ)。ですがその利用者は年々増えています。つまり需要がまだまだあるので今後も伸びる事業であることが予想されます。

障がい児童の約9.3%だけが放課後等デイサービスを利用している

現在、児童全体で特別支援教育を受けている児童は約2.5%といわれています。また平成24年に文部科学省から、通常の学級に在籍する子供のうち、教員が感じる発達障がいの可能性のある子供は約6.5%というアンケート結果が公表されました。つまり全国の児童の約9%が放課後等デイサービスの対象となり得るということです。ですが、放課後等デイサービスの対象となる小学校~高校生の9%が約1,200,000人とすると、放課後等デイサービスの利用者が112,162人(平成27年国保連データ)であるので、障がい児童の約9.3%だけが放課後等デイサービスを利用していることになります。つまりまだまだ新規参入しても利用者を獲得しやすい事業といえます。

開設する場所が重要である。

放課後等デイサービスは今後も伸びる事業ですが、地域により需要が異なるため、開設する場所が非常に重要となってきます。放課後等デイサービスが開始してから約5年経ち、事業所が密集する地域もあります。そのような地域には新規参入は厳しいということになります。また高級住宅街など共働きの家庭が少ない地域、高齢者が多い地域など子供の少ない地域では利用者の獲得が難しい場所では参入しても営業が厳しくなります。
参入するにあたっては、小学生くらいの子供がちょうどいる30代の夫婦が多く住んでいる地域や、小学校、中学校が多い地域だと利用者を獲得するのに向いています。ファミリー向けに整備されていく地域は狙い目だと言えるでしょう。

まとめ

放課後等デイサービスを利用していない障がい児はたくさんいます。ですがどこに開設しても利用者が獲得できるわけではありません。競合する事業所の件数や、その地域の子供の数、地域性なども利用者獲得に大きく影響します。今後も伸びる放課後等デイサービス事業で成功するためにも市場調査は非常に重要となります。

次回は「収益モデル」についての記事となります。

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