一目見てわかる収益モデル

これから放課後等デイサービスに新規参入しようとしても、資金繰りがどうなっていくのか不安な方もいるかと思います。放課後等デイサービスを開設する前に収益モデルを確認しましょう。

キャッシュフロー

開設前から開設直後のキャッシュフローについて以下の表をご覧ください。

まず開設前の費用として物件の取得費（家賃、仲介手数料など）、工事代、備品代、広告代など約7,200千円が必要です。また放課後等デイサービスの売上の９割を占める国保連からの入金は約2ヶ月後であるため、初めの2ヶ月間はほとんど収入がないということになります。つまり開業するためには数ヶ月分の運転資金を用意する必要があります。
利用者数が少ない（稼働率が低い）間は月々の支出（経費）がその月の収入よりも多いため、手元のキャッシュが減っていきます。上記表のケースでは8ヶ月目に収支が逆転し、それ以降キャッシュは増加していきます。つまり稼働率が60％を超えると、その売上が入金される2ヶ月後から収支がプラスになります。またこのモデルケースでは7ヶ月目にキャッシュ残高が－13,168千円となるため、開設・運転資金として約13,200千円が必要となります。
個人で初期費用を用意することが困難な場合には金融機関から借入をするという方法もあります。

いつ初期費用を回収できるの

上記のケースでは一年目が終了した時点でキャッシュ残額は－10,101千円となります。
これがいつプラスに転じるのか、上記ケースを年単位で見た場合を見てみましょう。

2年目からは一年通じて稼働率90％のときの収入を得ることができます。この場合は2年目が終わった段階で1,239千円お金が残ることとなり、3年目には10,000千円を超えるようになります。実際は人員を増やすことなどで経費は増大するケースがほとんどですが、利用者が順調に増えると2、3年で初期投資まで回収できます。もちろんもっと早く利用者が増えると初期投資の回収も早くできます。しかし利用者が増えないとお金が減るばかりで、経営を続けることは難しくなります。

まとめ

開設後の収支を考えることは開設前に必要な資金を算出するのに不可欠なことです。開設前の投資を回収できる見通しがなければ開設の判断も厳しくなります。また月の売上がどれくらいでキャッシュ残高がどう推移するかを試算することは事業所を経営していくうえで非常に重要なこととなります。将来の収支の見通しを立てて放課後等デイサービスに参入することで無理のない経営をしていきましょう。

次回は「フランチャイズ」についての記事となります。
前回の記事はこちら「～地域格差～放デイに新規参入するポイント」。

放課後等デイサービスの開設、ご相談は税理士でもある西山のりこ福祉行政書士事務所まで。
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開設に必要な要件詳細記事はこちら↓
「放課後等デイサービスの申請要件」
開設前にやることはこちら↓
「開設前のチェックポイント」