税務・会計

個人事業主・フリーランスの確定申告

お客様の必要性に応じて、丁寧にわかりやすくサポートし、確定申告に必要な書類のアナウンスをいたします。
また、当事務所は電子申告に対応しておりますので、手続きの簡素化等のメリットを最大限生かした申告をいたします。

保険外交員の確定申告

保険の外交員の方で、ご自身の所得が事業所得に該当する場合、または給与所得と事業所得が混在している場合には確定申告が必要です。
保険の外交員の確定申告および節税には、経費管理を適切に行うことがポイントとなります。

不動産業の確定申告

個人の不動産賃貸オーナー様の場合、一年間にかかった経費や家賃収入を計算・帳簿作成し、確定申告書を税務署に提出する必要があります。
確定申告には青色申告と白色申告の二種類がありますが、簡易的な申告方法であった白色申告でも平成26年分の所得税確定申告から、帳簿の作成と書類の保存が義務づけられるようになったため、白色申告のメリットがほとんどなくなりましたので、青色申告をご選択されることをお勧めいたします。

不動産・株などの譲渡申告

不動産を譲渡した場合には、特別控除や買換え特例などさまざまな所得税の特例が用意されています。どのような特例が適用可能か、またどの特例を選択することがお客様にとって本当に有利になるのかなど、色々な角度から検討し、申告業務を行います。特例の選択をどうするかによって税額が大きく異なることもあるので、注意が必要です。
また、相続後に株式・不動産を譲渡した場合の申告など複雑で煩雑な申告業務のお手伝いをいたします。

生前相続対策

三世代で活用できる生前贈与や不動産を活用した相続対策をご案内いたします。
一般社団法人を活用した不動産相続対策スキームの実績もございます。

遺産分割相談～相続税申告代行

遺産分割協議後に、遺産分割協議書を作成します。相続税の申告が必要かどうかの確認を行い、必要な場合は一番有利になる評価を選択し、相続税申告書の作成をいたします。

財産評価、広大地の適性相談

不動産や未公開（非上場）株などを、贈与、譲渡、相続する場合の金額を適正に算定します。

また、相続する物件において、広大地評価の方法により、その評価額は大きく変わります。
当初申告した相続税額が何千万も減額できるケースもございます。
不動産鑑定士と連携して、広大地の土地の再評価も承っております。