【速報】平成30年4月報酬改定~児童指導員等加算~

児童指導員等加配加算の見直し

今回の改定で基本報酬が減少しますが、加算単位については増加が見込まれます。現行よりも加算部分の報酬に占める割合が大きくなるので、手厚いサービスを提供できる事業所では売上の増加が見込めるでしょう。
ここでは多くの事業所が気になる児童指導員等加配加算の改定についてみていきます。

改定の内容

改定前の児童指導員等加配加算では、児童指導員等を加配した場合と無資格者を加配した場合では報酬にあまり差がありませんでしたが、今回の改定ではこの差が大きくなっています。
今回の改定では区分1に該当する事業所では2名分まで加配加算の獲得が可能とされております。
(区分1:障がいの重い児童の割合が高い事業所→区分についてはこちらの記事をご覧ください

<改定前>1人分のみ加算
・児童指導員等を配置する場合:195単位
・その他従業者を配置する場合:183単位

<改定後>区分1の事業所では2人分まで加算(区分2の事業所は1人分のみ加算)
・理学療法士等を配置する場合:209単位
・児童指導員等を配置する場合:155単位
・その他従業者を配置する場合:91単位

このため、児童指導員等を1人のみ加配した場合は現行よりも28単位(月売上約67,000円)減少することになりますが、児童指導員等を2人加配した場合は現行より115単位(月売上約270,000円)増えることとなります。また基準人員の他に児童指導員等を1人、その他従業者を1人配置した場合は現行より51単位(月売上約120,000円)増えることとなります。

例でみる計算例

今回の改定でほぼすべての事業所の影響する2つの改定(基本報酬の見直しについてはこちら)をみてきましたが、ここではどれくらい売上が変わるのか具体例でみていきましょう。
※わかりやすくするために東京都の利用定員10名以下の区分1に該当する事業所が障がい児に平日22日間営業した場合を考えます。

<改定前>
・基準人員の他に児童指導員等を1人配置
基本報酬(473単位)+児童発達支援管理責任者専任加算(205単位)+児童指導員等加配加算(195単位)=873単位/日(月売上約2,151,000円)

<改定後>
・児童指導員等を2人加配し、通常時間のサービスを提供した場合
基本報酬(656単位)+児童指導員等加配加算(155単位×2人=310単位)=966単位(月売上約2,380,000円)
児童指導員等を2人加配すると売上が大きく上がることがわかります。安定した経営のためにもこのパターンとなる事業所が多くなることが予想されます。

・児童指導員等を1人、その他従業者を1人加配し通常時間のサービスを提供した場合
基本報酬(656単位)+児童指導員等加配加算(155単位+91単位=246単位)=902単位(月売上約2,220,000)
加配加算の1人を無資格の従業者としても売上が上がります。多くの児童指導員等を確保することは難しいのでこのパターンとなる事業所も多くなることが予想されます。

・児童指導員等を2人加配し短時間のサービスを提供した場合
基本報酬(645単位)+児童指導員等加配加算(155単位×2人=310単位)=955単位(月売上約2,353,000円)
児童指導員を2人加配していると、短時間のサービス提供であっても現行と比べ売上が上がります。

・理学療法士等を2人加配し通常時間のサービスを提供した場合
基本報酬(656単位)+児童指導員等加配加算(209単位×2人=418単位)=1,074単位(月売上約2,646,000円)
児童指導員等加配加算を最大限獲得した場合です。かなりの売上増加が見込まれますが、人材の確保が困難であったり、人件費が高くなるリスクがあります。

・理学療法士等を1人、その他従業者を1人加配し通常時間のサービスを提供した場合
基本報酬(656単位)+児童指導員等加配加算(209単位+91単位=300単位)=956単位(月売上約2,355,000)
理学療法士等を加配できれば、もう一人は無資格者でも現行よりも売上が多くなります。理学療法士等の需要が多くなることが予想されます。

(参考)区分2に該当する事業所が平日22日間通常時間営業し、理学療法士等を1人加配した場合
基本報酬(609単位)+児童指導員等加配加算(209単位)=818単位(月売上約2,015,000)
区分2に該当する事業所では児童指導員等加配加算が1人分までしか加算がとれないので、加算単位の大きい理学療法士等を加配しても売上が下がってしまうことになります。

まとめ

2年連続の改定で今後もサービスの質の低い事業所が経営をすることが困難となっていくことが予想されますが、質の高い事業所はさらに売上が伸びることが予想されます。安定した経営をするためにいち早く人材を確保することが必要となっていくでしょう。

※詳細が発表され次第改定版を更新していきます。
区分2となった場合はこちらの記事をお読みください!↓↓
【続報】H30年4月報酬改定〜区分2に該当した場合の傾向と対策〜