プロのサポートを活用し、放課後等デイサービスを黒字経営へ

放課後等デイサービスの事業所では、開設前の申請手続きだけでなく、開設後は集客や毎月の業務処理、さらに運営に携わる専門性をもった人員の確保など、様々な課題に直面します。こうした課題を解決しながら、放課後等デイサービスの事業所の運営基盤を強化し、黒字経営につなげるには様々なヒントがあります。そのひとつが税理士や行政書士といったプロフェッショナルのサポートを受けることです。

手続きのプロ、行政書士

放課後等デイサービスを開設する際には、基本的に事業所を置く都道府県に申請をし、知事から指定を受ける必要があります（政令指定都市や中核市の場合は、都道府県ではなくその市に申請するケースもあります）。いくら事業所に活用できる物件や人員などを揃えていても、指定を受けなければ営業することはできません。

放課後等デイサービスの事業者として指定を受けるためには、下記の要件が必要です。申請を出す際には、これらの条件を整えておく必要があります。

放課後等デイサービスの申請要件

①法人格を有すること（株式会社、合同会社、合名会社、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人など）
②定款の目的欄に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」「児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業」といった文言が入っていること
③指定基準（人員配置基準、設備基準、運営基準）をクリアしていること

ここでポイントとなるのが③指定基準です。放課後等デイサービスの事業所には、従業員（人員）、事業所を置く物件（設備）、事業所で提供するサービス（運営）について、細かな基準が決められています。放課後等デイサービス自体、まだ新しい福祉サービスであることから、これらの基準は厚労省によりたびたび改定されています。具体的な基準については厚労省や各都道府県からガイドラインが公表されていますが、初めて事業所を開設する一般の人がそれらを読み解き、各項目が基準に合致しているのかを判断するのはかなり難易度が高いといえるでしょう。もちろんガイドラインはすべてのケースについて記述されているわけではないため、個々のケースならどうなるのか、文言の解釈が必要になるのです。

こうしたガイドラインや法律の条文を読み解くことに強く、これまで扱ってきた豊富な事例から個々のケースに対処するノウハウが豊富な行政書士のサポートを受けることで、申請準備をスムーズに進めることができます。また申請の際に必要な書類の手配や手続きなど、細かな点でもサポートを受けることができるため無駄がありません。

会計のプロ、税理士

放課後等デイサービスの事業所開設には、様々な資金が必要になります。開設準備で最も大きいのは事業所用の物件にかかる家賃でしょう。申請は物件を仮押さえしてから行うケースが多いため、最初に数百万円という費用がかかります。事業所の指定を受けて開設しても、売上の9割にあたる国保連からの入金は約2ヵ月後と遅いため、無理のない資金計画を立てる必要があります。
また放課後等デイサービスは福祉事業なため、会計の処理には福祉事務の専門知識が必要になります。福祉事務特有の国保連への請求は、いくつかの手順を経て処理をするため、慣れていないと混乱することが多いようです。

税理士はこうした毎月の会計業務をスムーズに処理するだけでなく、これまで担当してきた豊富な事例をもとに、経営を健全にするためのアドバイスもできます。資金繰り改善につながる融資先の紹介をはじめとし、資金に関する様々な選択肢を提示してくれます。福祉の分野に強い税理士であれば、特殊な処理が必要な福祉事務を任せることができるだけでなく、放課後等デイサービスに特化した長期的な資金計画も相談できます。

課題解決のプロ、コンサルタント

行政書士や税理士以外に、放課後等デイサービスのサポートを行うプロがコンサルタントです。放課後等デイサービスに特化したコンサルタントは、事業所運営や経営などの現場経験を持つことが多いようです。
コンサルタントの強みは放課後等デイサービスの中身を熟知していることです。実際に現場を経験しているからこそ、そこで発生する様々な課題を解決する提案ができるといえるでしょう。
行政書士や税理士とは異なり、コンサルタントには運営に関しての細かい困りごとについても意見を求めることができ、同じ立場で一緒に考えてくれる心強さがあります。その一方でコンサルタントは提案のみというケースが多く、行政書士や税理士のような実務的なサポートを求めることは難しいでしょう。コンサルタントの提案をもとに、実務を行うのはあくまでも自分になります。

まとめ

多くの事業所では人員の確保に悩み、従業員が事業所の運営と会計処理を兼任しているケースも少なくありません。毎月の事務処理に追われて、福祉サービスの質を高めていけないのはなるべく避けたい状況です。少なくとも事業所の開設前や運営や資金繰りが軌道に乗るまでは、行政書士や税理士などの専門分野に特化したプロのサポートを検討してみてはいかがでしょうか。手続きや事務処理に割く時間や手間の代わりに、運営に注力できる余裕が生まれます。